合同会社アーベスタ｜二級建築士事務所
建物のいまを
正しく
定期報告（建築物・建築設備・防火設備） / OSAKA
特殊建築物・建築設備・防火設備の定期報告は法定義務です。 報告書作成から行政提出まで ワンストップでサポートします。
定期報告とは
建物に定期的な
「健康診断」が必要です
特殊建築物・建築設備・防火設備には、建築基準法により 定期的な調査・検査と行政への報告が義務付けられています。 これを「定期報告制度」といいます。
建築士や調査・検査資格者が、建物の劣化状況や設備の作動状況を確認し、法令に適合しているかも含めて調査を行います。 その結果をもとに報告書を作成し、特定行政庁へ提出します。
定期報告は、建物を守る大切な義務です。
「いつやればいいか分からない」「期限が近づいていて不安」そんなときは、まずお気軽にご相談ください。一緒に確認します。
主な対象建物
（一例／用途・規模等により対象となります）
- 共同住宅・寄宿舎
- 学校・体育館・図書館・美術館
- 事務所・店舗・複合用途建築物
- 病院・福祉施設等
- ホテル・旅館
- その他、特定行政庁が指定する建築物
※対象建物・報告頻度は特定行政庁（都道府県・市区町村等）により異なります。 ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。
3種類の定期報告
建築基準法に基づく3種類の定期報告に対応しています。 調査・検査から報告書作成・行政提出まで一括してお任せいただけます。
定期調査
定期検査
定期検査
選ばれる理由
直接対応
窓口から現場調査・報告書作成まで、 建築士・有資格者が一貫して担当。 中間業者を挟まないため、 迅速かつ正確な対応が可能です。
体制で柔軟に対応
案件の内容や規模に応じて、 経験豊富な検査スタッフと連携。 小規模案件から複数棟案件まで、 柔軟に対応しています。
メールで完結
お見積りは無料です。 お問い合わせからご報告まで メールで対応しますので、 忙しいオーナー様にもご利用いただけます。
よくある質問
Q 自分の建物が定期報告の対象かどうか分かりません
対象建物は用途・延床面積・階数・特定行政庁の指定等によって決まります。 建物の概要（所在地・用途・面積等）をメールにてお知らせいただければ、 無料で対象可否を確認いたします。まずはお気軽にご相談ください。
Q 費用はどのくらいかかりますか？
費用は建物の所在地・規模・用途・報告種別によって異なります。 お見積りは無料ですので、建物情報をお知らせください。
Q 過去に報告していなかった場合はどうなりますか？
未報告期間があった場合でも、早期に報告することで行政への対応が可能です。 未報告の発覚後に指導・勧告が入るケースもありますので、 気づいた段階でご相談いただくことをお勧めします。 対応方針も含めてご案内いたします。
Q 大阪以外の物件でも対応できますか？
基本的には近畿圏を中心に対応しています。 内容・規模・スケジュール等により対応できない場合があります。まずはメールにてご相談ください。
Q 一級建築士でないと定期報告はできないのですか？
いいえ、二級建築士でも定期報告業務は行えます。 建築基準法上、定期調査・検査報告は「建築士」「各調査・点検資格者」であれば資格の種別を問わず対応可能です。 当社は二級建築士事務所として登録しており、協力技術者とも連携しながら適切に対応しています。 資格に関するご不安がある場合も、お気軽にお問い合わせください。
その他のサービス
既存建物の現況図、足場図面等のCAD作成を承ります。 AutoCAD・JW-CAD対応。
3D測量・赤外線調査に対応しています。 建物の現況把握や定期報告の補助データとしてご活用いただけます。 提携業者との連携により対応。詳細はご相談ください。
定期報告業務の協力会社をお探しの方へ
定期報告業務の協力・外注対応を行っております。
特殊建築物調査・建築設備検査・防火設備検査、いずれも対応可能です。
書類作成のみ・現地調査のみのご依頼にも対応しております。
共同住宅・学校・事務所などの案件を中心に、内容や規模に応じて対応しております。まずはお気軽にご相談ください。
対応エリア
近畿圏を中心に対応しています。
まずはお気軽にご相談ください。
※上記エリア外の物件もご相談ください。
内容・規模により対応可否をお伝えします。
定期報告、まずは
ご相談ください
対象かどうか分からない・費用を知りたい・期限が迫っている、督促状が届いた——
どんなご相談でもメールで承ります。お見積りは無料です。
業務効率化のため、お問い合わせはメール対応とさせていただいております。
大阪府建築士事務所協会会員